
一般社団法人
埼玉県土木施設維持管理協会
〒336-0964
埼玉県さいたま市緑区東大門3丁目3−4
Tel: 048-789-6017
Fax: 048-789-6018
トピックス
2025年9月11日
埼玉建設新聞 掲載
『埼玉建設新聞』 発行
日本工業経済新聞社 さいたま支局発行紙において9月11日付けで「男女共同参画社会、DX推進
、SDGs」講習会の記事が掲載されました。

2025年8月6日
下水道管路等内作業における安全確保の徹底について
令和7年8月2日(土)、埼玉県行田市において、大規模下水道管路を対象とした全国重点調査の実施中に委託事業者の作業員4名が死亡する事故の発生をうけ、別添とおり国土交通省より通知がありました。
本事故を踏まえて管路内調査等にあたっては、別添通知のとおり下水管路内の作業環境を踏まえた作業者の基本的な安全確保の徹底を図り、作業者の安全を最優先にしていただくようお願いいたします。
2025年7月29日
講習会開催のお知らせ
このたびは、埼玉県土木施設維持管理協会主催の講習会開催のお知らせをさせていただきます。内容は下記のとおりとなっております。詳細等、お問い合わせについては事務局までご連絡ください。当会としても積極的に取り組んでいる講習内容となっております ので是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。
1. 日時 令和7年9月9日(火) 12:50 ~ 17:00
2. 場所 埼玉会館 2Fラウンジ
埼玉県さいたま市浦和高砂3-1-4
3. 内容 ・男女共同参画社会講習会
・DX推進講習会
・SDGs講習会
4. 費用 無料
2025年7月14日
さいたま市より安全対策の徹底について
作業中における安全対策の更なる徹底について、さいたま市より通知がありました。
令和6 年12月10 日、市内国道において除草作業中の作業帯の中にトラックが侵入し、作業員の2名が亡くなるという痛ましい事故が発生したことから、改めて安全管理を見直し、施工帯等の徹底をお願い致します。
2025年7月1日
新規会員2社加入
令和7年7月1日付で笹沼商事株式会社、有限会社協栄管整の2社が新規加入しました。
2025年6月30日
埼玉建設新聞 掲載
『埼玉建設新聞』 発行
日本工業経済新聞社 さいたま支局発行紙において6月30日付けで第1期通常総会の記事が掲載されました。

2025年6月18日
定時総会開催のお知らせ
定時総会を開催します。
日時:令和7年6月26日 9:50~
場所:埼玉会館
2025年4月11日
埼玉建設新聞 掲載
『埼玉建設新聞』 発行
日本工業経済新聞社 さいたま支局発行紙において4月11日付けでSDGs講習会の記事が掲載されました。

2025年4月2日
【埼玉労働局】令和7年度における建設業の安全衛生対策の推進について
令和7年度における建設業の安全衛生対策の推進について、【埼玉労働局】より要請がありましたので、会員様へ周知します。
2025年3月27日
さいたま市と災害協定締結
令和7年3月25日、当会はさいたま市と「災害時における復旧支援業務に関する協定」を締結しました。復旧支援の内容は、被災した下水道管路施設等の応急復旧のために必要となる巡視、点検、調査、清掃といった業務や協議に必要とされる業務一式です。

2025年3月27日
埼玉建設新聞 掲載
『埼玉建設新聞』 発行
日本工業経済新聞社 さいたま支局発行紙において3月27日付け2面で災害協定締結の記事 が掲載されました。

2025年3月21日
さいたま市と当会の協定
さいたま市と一般社団法人埼玉県土木施設維持管理協会は災害時における復旧支援業務に関する協定を令和7年3月25日に締結します。
2025年3月17日
令和7年度埼玉県予算案
2025年3月12日
2025年4月9日 講習会開催のお知らせ※受付終了
このたびは、埼玉県土木施設維持管理協会主催の【SDGs講習会】開催のお知らせをさせていただきます。内容は下記のとおりとなっております。詳細等、お問い合わせについては事務局までご連絡ください。埼玉県としても積極的に取り組んでいるSDGsについての講習内容となっておりますので是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。
1. 日時 令和7年4月9日(水) 13:45 ~ 15:00
2. 場所 レンタルスペースホーリィ
さいたま市浦和区東仲町1-23 3階Dスペース
3. 内容 SDGsについての講習会
4. 費用 無料
2025年3月11日
建設工事等におけるガス管損傷による労働災害の防止について(要請)
埼玉労働局労働基準部健康安全課宛に経済産省産業保安・安全グルーブガス安全室長より、「建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について(協力依頼)」で事業者等への要請について協力依頼がありました。
つきましては、建設工事等におけるガス管損傷事故の労働災害を防止するため、右の資料をご覧いただき、関係者へご周知くださるようお願い致します。